世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟後、台湾では海外から大量に廉価な農産品が輸入されるようになり、国内の農業は大きな打撃を受けました。そして、台南県の農民にとってその衝撃は予想を遥かに上回る驚くべきものでした。国内市場は成長空間が頂点に達しつつあるのに対し、輸出市場には限りない可能性があります。今後、農業は国内から飛び出し、輸出市場を切り開かない限り発展の道はないと考えられます。

蘇県長は、これまで台湾の農業は輸出市場を開拓しなければ生き残れないとの認識をもっていました。そこで、県長就任以来、いろいろな知恵を絞りながら、台南県の農業体質の改善を目指してきました。そして、戦略提携という形で政府・各地の農会・民間資源を結合して、台湾における輸出ルートと統合させることで、総合輸出窓口を開設して共同で海外市場を開拓し、農民のための最大利益を追求することを思いついたのです。

台南県ではほとんどの農業を零細農家が担っているため、個人農家や生産販売団体では大がかりな運送・販売規模を成すのは難しいのが現状です。また、国外の販路資源・言語によるコミュニケーションなど関連する資源の取得をしようとしても結局実現せず、国際市場で孤軍奮闘したり、最悪の場合だと値引き競争にまで発展したりしてしまい、かえって農産品の輸出競争力にマイナス影響を与えてしまっています。このような苦境を乗り切るべく、蘇県長は農民団体の関心・企業界が保有する専門的な販売力・政府による資源補助機能を結びつけて農産品専門の販売会社設立を思いつき、2002年2月に台南県政府に農産品販売会社の設立準備を進めるよう指示を出しました。そして、それは全国に広がる農産品の輸出パイプを統合することで、農産品販売の専業化を促し、農民が国際市場から受注を受けられるように支援するといった内容でした。

蘇県長の切なる期待と県政府チームによる全力を尽くした動員の下、１年の歳月をかけてついに「南瀛農産国際行銷（販売）股份有限公司」の設立登記が完了。政府・農会（農協）・民間による共同投資で、新営市東興路201号に本社を設置しました。これにより農民との共存共栄の関係が築き上げられ、台南県産農産品の販売を一手に引き受けるという重責を担うことになりました。品質・效率・創出を三大理念に掲げ、農民の利益を大前提にした経営方針を打ち出すことによって、台南県で生産される良質な農産品や水産品を世界各地で販売し、台南県の農業輸出を新たな時代へとまい進させることができるのです。

南瀛農産国際行銷公司は台南県商業組合への加入を果たし、2004年6月28日から本格営業を開始しました。今後、輸出窓口・国際市場開拓業務のほかに、旬の農産品を対象にしたキャンペーンや展示販売なども手掛けながら、台湾産農産品の国際的な知名度を上げ、台南県のすぐれた農産品のイメージを打ち立ててゆく方針です。

「南瀛農産国際行銷股份有限公司」設立後の第一任務は、マンゴーの収穫期を迎え、台南県政府農業局とマンゴーの産地がある郷や鎮の農会（農協）と協力して、県政府が開催するマンゴーの輸出業務を支援することでした。とりわけ、潜在力の強い日本市場向けには、2004年度だけで7500㎏（1500箱）のマンゴーを輸出するというすばらしい実績を上げました。シンガポールや香港には300トンを輸出し、全体的なマンゴーの輸出量は全県農民団体による輸出量の10分の１に達し、本県におけるマンゴー最盛期のプレッシャーを軽減することに成功したのです。

台南県のマンゴー生産量・輸出量はともに台湾一を誇ります。農業委員会ではすでにマンゴーを台湾４大農産品の一つに組み入れ、台南県の農産品が世界市場に進出する足がかりをつけました。そして、台南県を統一窓口として国際的な輸出市場に切り込み、輸出パイプをつなげる重責を果たすことで果物農家と業者に最高の利益を与えることだろうと、中央政府からも「南瀛農産国際行銷公司」に対し厚い期待を寄せています。台湾産マンゴーの世界販売が成功を収めたなら、台湾の新しい代名詞となることは必至です。台南県政府はこの方式に従い、台湾を代表する４つの農業（マンゴー、胡蝶蘭、鯛、ウーロン茶）をグローバルな販売舞台へと押し上げ、台南県の農業に新しい時代を切り開きます。

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