台南県には都市部でも永康砲校（砲兵学校）・関廟虎山射的場・帰仁軽飛行機用基地など軍事用地をもつところが多く、直接的・間接的を問わず住民の生活に影響を与えており、地方における建設計画もこれにより停滞しているのが現状です。とりわけ関廟にある虎山射的場は、これまで長い間、台南県と関廟の総体的な発展を妨げてきたばかりか、現地住民の暮らしの安全にも影響してきました。

「古い建物を改築して、無限の競争力を創出しよう」。この言葉から「永康陸軍砲兵学校移転構想」を切り出したことから、蘇県長の施政ビジョンへの強いこだわりと意思が伝わってきます。いわゆる古い建物の改築とは、現有の建築物に手を加え大きくすることで、より多くの空間と資源をさらに多くのチャンスにつなげようというものです。蘇県長は関廟へ砲兵学校を移転させたい理由として、台南県民のために最大の福利を追求し、生活の質をよりよくすることを挙げています。

関廟・虎山射的場周辺の建設制限区域における規制を取り除こうと、蘇県長は台南県政府城郷発展局に対し、「永康陸軍砲兵学校の関廟大学城（大学建設予定地との合同企画）移転計画」をまとめるよう指示しました。陸軍砲兵学校と大学建設予定地の設置計画を通して「関廟大学城」の構想を打ち出して、住民に「文化と娯楽を楽しめる知的な」生活空間を提供し、関廟地区における経済発展と就業機会増加をもたらしながら、台南県の全体的な空間運営を強化したいとしています。

これまで長い間懸念材料となってきた関廟郷・虎山射的場における住民反対運動の解決と「永康創意設計園区」第2期基地の開発問題にからみ、国防部は永康陸軍砲兵学校を関廟の学校建設予定地に移転することに同意しました。蘇県長は資産変更による不動産購入方式を採用し、都市計画を変更することで、永康陸軍砲兵学校跡地を建築用地に変更し、土地売却で得た資金は学校建設準備金として「国軍老旧営舎改建基金」（老朽化の激しい軍宿舎建替え基金）に組み込み、永康陸軍砲兵学校を円滑に関廟の学校建設予定に移転させることを希望しています。

「関廟大学城」が形成されるのは関廟郷の新埔地区で、主に郷の公有地（関廟郷役場が無償で76.79ヘクタールを提供）国防用地、国有地、そしてわずかな私有地の合計約152ヘクタールの土地が活用されることになっています。

永康陸軍砲兵学校移転後、そのうち約93ヘクタールの土地は同校の建設用地に当てられ、残りの59ヘクタールについては大学城建設予定地に当てられる計画です。

敷地面積83ヘクタールを誇る永康陸軍砲兵学校は、軍事用地保護政策の下、これまで長い間手付かずのままの状態になっており、これが原因で永康における都市空間の発達が妨げられてきました。蘇県長はこの問題を非常に重視し、幾たびにもわたり国防部と協議を重ね、ついには国防部から関廟郷移転に関する同意を取り付け、地方のためにさらなる発展機会を勝ち取ったというわけです。永康砲兵学校移転計画については県政府により都市計画変更作業が行われており、2005年8月には作業を完了し実施公告される見通しです。

砲兵学校移転後、発展する位置付けとして、大台南新都心構想にあわせ全体的な計画が立てられる予定です。初期段階では大型の永康砲兵学校記念公園、創意設計園区、質の高い住宅団地、金融商業区などを企画・建設して、レジャー・イベント・オープンスペースといった快適な空間を創出すると同時に、永康市政センター建設予定地も設置してマルチなサービスの提供、健全な都市空間の創出、永康地区の繁栄を図り、さまざまな建設のメリットを最大限に生かしながら、大台南新都心を形成する考えです。すでに行政院からも経済建設委員会のアドバイスに従いプロジェクト進行の同意を得ており、ここは将来的に永康市の発展処女地になる見通しです。

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