この特定区計画は、2003年8月に行政院で民間企業が開発資金を自己調達してこの区間の土地を徴収することが認可されました。そしてこの区間の区画整理終了後に取得したすべての余剰地を建設用地として供与し、土地の先行売却を開発企業にさせるという手法が採用されました。これは台湾でも初めて導入された制度で、投資意欲の低下をなんとか食い止めたいとする政府の強い決心を表したものでした。また、都市計画には「生活サービス区域」として開発される農業区域と「産業支援区域」として開発される農業区域に分け、企業に詳細設計企画権を与えてフレキシブルに土地開発が行えるようにするという「浮遊帯域(Floating Zone)」のコンセプトが取り入れられました。
南科特定区の開発を加速させるために、全国初となる「浮遊帯域(Floating Zone)」開発コンセプトを示し、県政府チームの努力の下、新しく専門的で剛毅な実行力で見事に不可能と思われた任務を達成。そして、このようにフレキシブルかつ高い効率を維持した開発方式によって、液晶専区はわずか1年半、LブロックとMブロックも2年で開発業務を完了したのです。開発効率的には、政府が主導で行った場合の2倍以上。さらに中央政府の資金を一銭も使わずに254億元の建設を完成させたのです。その難易度の高さをクリアするために、これまで培ってきた経験と数々の辛酸が生かされ、いまでは全国の模範的存在になっています。