【台南県の活力、能力が見える】
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世界的に知識集約型サービス業時代が到来し、従来の政府組織では世界の地域化という新しい潮流に挑めなくなりました。台南県長の蘇煥智が2001年12月20日に就任してから組織を再編成した県市は全国で10にものぼり、蘇は国際化競争と向き合うには組織拡大を図り、新しい認識で立ち向かうべきだと深く感じたのです。
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【行政体系の企業化構築、国際競争力の主軸を起動】
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企業誘致の国際化時代への対応と「新六年国建計画」の推進により、県の競争力を向上させようと、蘇煥智は県政府組織の再構築に乗り出し、計画に着手するよう人事室に指示を出しました。新興業務には専門部門を設け、県政の推進により適した行政機構を通じて行政体型の企業化を確立し、台南県政府の組織力を強化し組織を更に健全なものとして業務をスムーズに遂行したいと考えました。
「台南県政府組織自治条例修正案」は2002年10月26日に正式に実施されました。蘇煥智は県議会審査に提出する修正草案を二度の説明会で県政府従業員から広く意見求めて調整を重ね、より需要に見合ったものにし、台南県議会からの反発を防ぐために自ら議員を訪ねて支持を求め、台南県政府組織調整修正案を作成しました。修正案は各局室から説明を行い議員の意見をまとめ主管会報で討議が行われた結果、県議会では最終審議をスムーズに通過しました。
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【グローバル化思考の組織構造、県政府の力が発揮できる空間を創造】
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再編後の台南県政府組織はこれまでの18局室編制は残し、78課1隊は82課1隊へと修正、また経貿科技局、交通観光局が新しく設立され、従業員総数は568人となりました。さらに「台南県創新技術サービスセンター」を設立し産官学界の整合や企業界の補助申請、技術向上に協力し、国際水準と足並みを揃えるための重要機関、新技術を支援するサービスセンターとなりました。
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》建設局を経貿科技局に 台南県政府は企業誘致効果を高めるために、国内外の投資を吸引してハイテク産業の発展を促し、周辺の伝統産業と協力してハイテクの川上・中、下産業を結んでいます。従来の建設局を経済貿易ハイテク業務と合わせて推進していくために経貿科技局と改名し、全国でただひとつの例となっています。
》採購局（仕入局）の設立 仕入機能の強化、品質の向上を図ろうと採購局（仕入局）を設立。元は行政室発包課（請負発注）の業務であった統一発注の処理機能の拡大、工務局工程品管課の業務であった仕入品質の管理、請負発注審査前の各作業の厳密性を高め、財務の統一処理、労務仕入、仕入制度の確立、仕入機能の向上を図るなどの業務にあたります。
》交通観光局の設立 これまで長い間、台南県の交通システムを総合的に推進する専門部門がなく統合制に欠けていました。交通観光局の新設は県をハイテクと観光を軸に発展させ、また公路総局からの「県道」管理の委任や国民レジャーニーズの高まりを受けたもので、交通システムの総合計画と観光旅行事業の様々な問題を解決していきます。さらに観光スポットの運営管理も行い、施設やサービス向上のための風景区管理所も設立されています。
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台南県政府の組織再編成には企画から立案まで6ヶ月を要しました。改造後の組織は職権の集中、権利と責任の所在、そして作業内容が明確になり、明るい未来が見えてきます。県政府全体の調整により機能が強化され適材適所を実現しただけでなく、未来の国際化競争に符合した、県民に安心できる効率のよい優れたサービスを提供し続けていきます。
組織再編から2年が経過すると運営は順調でも、構造上の業務ニーズに応じた調整が必要となり、政府は県政府及び所属機関の従業員総数を増やさないことを前提に、人事評価を通じ各機関の従業員数と現況、人事問題をまとめ、第一回組織再編後の構造問題に対する改善意見を提出しました。そして考試院が公布した「各機関職名及び官等職等員配置準則」規定に基づき、「台南県政府組織自治条例及び従業員数編制表」を再度修正し、台南県議会審議を通過後、2004年10月26日よりすでに実施されています。
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