2001年11月11日午後11時21分、12年間の苦労が実り、台湾は世界貿易機構（ＷＴＯ）への加入を正式に認められ、世界体系の一員になることになりました。そして間もなく、グローバルな競争時代に直面することになりました。国際社会においてさまざまな国の人々が集まる地球村を目の当たりにして、国際観と何ヶ国語も操れる語学力をもち、第2の特技・電子化に対応できる能力・生涯学習力を備えた人材を育ててこそ、このようなグローバルな競争という流れにおいて、しっかりと足場を固め、成長し、ぬきんでることができるのです。そして、台南県でも今後、質の高い人材資源を蓄えていき、テクノロジーは新台南にあるという目標を達成したいと考えています。

今後、各学校における民主化を定着させ、教員に対する権益保障と資源の合理的な分配を進めるほか、テクノロジー文化大県としての位置付けを目指しながら、学校教育の重点をまとめ、子供たちを著しく変動する国際経済社会という環境の中に送り出しても他国の人材と張り合えるだけの力をつけさせ、台湾に帰国した後も、喜びを感じながら仕事ができ、健やかな家庭を築けるようにしたいと考えています。

1.定員枠を設定せず、教員による「甲等」資格取得を推進。
2.退職金経費枠を拡大し、教員からの希望を尊重。
3.出張休暇（1日）時の代講教員申請。
4.転勤制度の改善。家庭状況により教員評価点数の比率を加減。
5.定期的な座談会・検討会の開催。
6.教職員の定員を増やし教育の質を向上。
7.校内安全の強化。警備会社に安全強化を依頼するほか、学校に駐在する交代人員も確保。

1.「教育経費編列・管理法」に基づき、「台南県教育発展基金」を設立する一方で、管理方法を制定し、使用目的以外の用途に使われないように教育経費専用として保障する。同時に教育予算も拡大する。
2.公益彩券（宝くじ）余剰金専用とし、身体障害者の就職ルートを開発する。
3.県政府教育経費編成方法の検討。中長期の教育発展から予算を審議する。密室審議によってみだりに教育経費が削減され小中学校の経費不足を招くことを回避する。

1.国小・国中における教科書代の補助。
2.保護者の失業により就学できない生徒に対して、予算を拡大し奨学金を増額する。貧困家庭出身者に対する学費免除拡大、社会における救済範囲の拡大により、台南出身の子供の就学を確保。
3.民間による経済支援の推進。個人・民間団体・企業に対し、働きながら学校に通う機会や奨学金を提供する形で学校に通えなかったり失業したりした若者に対する経済支援を奨励する。
4.監督報告システムを確立し、不登校や中退した若者の状況を追跡する。その一方で、「中途之家」を作り、不良少年や虐待を受けた児童、中退者、未婚の母などを家庭や学校に返す手伝いをする。
5.コミュニティ指導団体やボランティア団体に働きかけ、学童センターを発足し、片親や親のいない子供の世話をする場所を提供し社会問題に発展するのを防ぐ。
6.山奥など辺鄙な地域にある学校に通う児童の学習条件の改善。

1.学校教育と地域とを位置付ける垣根を取り払い、学校教育に地域が発展してきた特性に合わせた課程を強化することで、生徒と生活環境を結びつけて地域の特色を形成する。
2.テクノロジー大県の目標にあわせ、英語など外国語教育を精力的に行う。小学1年生からの英語教育実施の可能性を検討する。
3.県内全体に英語のバリアフリーの環境を創造する。例：古跡の説明文に中国語と英語の両方を採用するなどして日常生活に英語を取り入れる。
4.電子化教育推進、コンピュータの普及、学校における情報設備の充実を行い、ネットワーク大学を開設する。
5.台南科学園区、成功大学など大学や大学院などと教育協力関係を築き上げ、研究開発費、科学設備、テクノロジースタッフ、学生の社会進出問題を解決する。

1.学校、コミュニティ、社会奉仕団体の資源を統合して、片親・貧困家庭・問題を抱える学生からもたらされる教育や社会的な問題を共同で防止・解決する。
2.教員研修券と成人研修券の発行。教員や住民が政府認可を受けた教育訓練機構で研修を受けることを奨励し、県政府もこれを補助する。国内の研修市場を拡大して就職機会を促進する。
3.台南大学や研究機関の設置を引き続き働きかける。産官学の資源をあわせて台南における産業や学術面での競争力を増強して、テクノロジー文化大学城の有利な環境を築き上げ、発展を続けるための原動力にする。
4.生涯教育理念やコミュニティ創造・運営の需要に対応するためのコミュニティ大学の増設。

1.一部の小中学生の就学問題を解決するため、新しい学校を増設。
2.民間で学問を興すことを奨励する関連法律を研究し、公立・私立の提携か民間機関に教育を開放する可能性を検討。
3各学校の教育施設に対する監督・補助の強化。有名進学校に対する迷信の払拭。
4. 学校側が土地を取得しやすいように、県政府が県内各地にある学校所有地の現況と使用状況の調査を開始するなどして協力。
5.老朽化した建物や危険性の高い建物の建替え、一部の学校における浸水問題解決、教育設備の更新。

1.教員に対し自主的なカリキュラムの企画・設計を励行する一方で、定期的に学習研究会を開催し教育の心得を交換する。
2.南瀛についての鄉土文化授業の増加。南瀛ならではの歴史や文化を小中学校教育で伝承していく。
3.中退生を対象とした学校の設立。心理カウンセラーやカウンセリングの専門家を招いて不良学生などを指導。
4.中高一貫学校の増設。本県在住の学生の現地就学を促進。
5.ＷＴＯ加盟に対応し、海外の有名大学を本県に招致。
6.県立博物館設置を働きかけ。民間企業による博物館建設を奨励。
7.工研院台南県支局設置を働きかけ。中央大学、成功大学、台南師院など有名大学も本県に分校を設置。
8.各行政区での文化センター設立。