時代を分かつ意義を持つ「パリ協定」が間もなく消滅しそうな島国と世界有数の汚染国家とで重要な事柄を共通認識後、11月4日正式に動き出し環境保護の重大な道標となりました。台南市は民国100年に南区の低炭素モデル都市に選ばれました。
民国101年を低炭素元年と位置づけ、低炭素永続地区の造成、低炭素文化観光を推進、多様なグリーンエネルギーの応用、生態都市機能の強化、効率的な輸送システム構築、全市民による低炭素生活の造営、リサイクル社会の構築、低炭素学校園区及び全民教育国際交流等を含む十項目の低炭素都市構想を掲げました。
5年間で４８億円余りの経費を投入し、設備器具の淘汰・宣伝・導入、また教育の推進を行った結果、温室効果ガス全調査後267万トンのＣＯ２が減少、非工業のＣＯ２減少量は３０万トンにも達しました。
確実に温室効果ガスの放出状況を把握する為に、民国101年から全市の温室効果ガス確認調査が始まりました。その年101年の調査結果は第三者調査にも合格、全国初の第三者による調査合格の都市となりました。以後毎年台南市の温室効果ガス調査は続けられ、調査結果により予定していた低炭素減少目標を達成したことが証明されました。
台南市政府環境保護局は民国104年から、調査登録方法の規定に依り所轄の申請機関の照合を開始、民国105年10月24日までに 台南市内の43業者が温室効果ガス調査登録をしました。その内32業者が法に則り上申し、11業者が自発的に上申しました。 照合結果を顕示したところ43業者による104年温室効果ガスの排出量が938．74万トンＣＯ２に達し、台南市工業部門の温室効果ガス排出量の60，34％を占めていることが分かりました。
温室管理法及び国家減炭目標に対応する為に台南市は歴年の温室効果ガス調査結果を研究討議、 工業部門（工業エネルギー及び工業製造過程含む）の温室効果ガス排出の主要な出所を発見、工業部門の排出量は全台湾排出量の70％以上を占めていることが判明しました。そこで105年工業部門を組み込み新たな企画・目標を策定、 短期目標は2020年には2005年に対し12％減量、234万ｔＣＯ２を減量、中期目標は2030年には2005年の20％減量、390万ｔＣＯ２の減量、長期目標は2050年には2005年の50％、976万ｔＣＯ２を減らす目標を国家全体で定めました。
また同時に温室管理法に則り、「低炭素調整永続発展指数」を定め、 短期（2020年）中期（2030年）長期（2050年）の3段階に分けたプランを立てました。
短期目標は環境永続、減少、調整の3大項目38事項を指標とし、中期目標は環境永続、経済永続、社会永続、減少、調整の5大項目53事項を指標としました。長期目標には国際規格に沿い、17項目100事項を含むＩＳＯ37120を導入しました。
「台南市は低炭素国家を推進する為には欠かせない。全ての低炭素計画は将来も継続して行い、国際交流方面でも積極的に参加していく。パリサミット後のＣＯＰ22が年末に開催される。本市からも環境保護局李賢衞局長が出席、低炭素都市の名のもと発表と子閏の機会を勝ち取る。
グリーンエネルギー推進の面では、二年間繰り上がった民国105年末には曾文水力発電所の年間発電量を達成することを希望し、継続して太陽光発電計画を推進、同時に台南太陽光発電2か年計画を定め2年以内（民国106～107年）に曾文ダム発電量(220MW),太陽光発電システムを構築することを目標としている。
低炭素時代の到来を迎え、台南市は既に十分な準備を整えている。いかなる時でも国内外の情報を把握し、低炭素政策に柔軟に対応、低炭素永続国家として邁進していくことを私は市民の皆さんに固く誓う」と頼市長は表明しました。