6月末、台南の友好都市である山形市議会で可決された「世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加を求める意見書」に続き、山口（7/3）及び宮城（7/6）の両県議会においても「台湾のWHOへの参加を求める意見書」が可決されました。いずれも、台湾は公衆衛生分野において豊富な知識と経験を持つとし、日本政府に対し台湾のWHOへの参加を促進するための国際的な働きかけを強化することを強く要請しました。両県議会による意見書は、ともに台湾の感染症対策への迅速な対応を評価すると同時に、台湾との経済活動及び観光などの分野における深く強い関係に言及しています。
黄偉哲台南市長は、相次いで台湾への支持を表明した宮城県と山口県は、ともに台南と友好的な関係にあるとし、山口県議会からは今年1月、安倍首相の実弟、岸信夫衆議院委員を団長とする代表団が訪問したばかりです。また、宮城県の県庁所在地仙台市は、台南とは友好都市協定を結んで14年になります。市長は、こうした台南と友好関係にある日本の各都市が相次いで台湾のWHO加盟について実際に行動に移すことにたいへん感謝しており、これは長年に渡る都市交流の力によるものだとしています。
現在、世界における新型コロナの感染状況は厳しく、黄市長は台南市として友好都市とどのように協力関係を深めていくか、互いの図書展の開催や農産物の交流などといった方法を模索しているところだとしています。今年、感染拡大の初期に、台南市では各友好都市の首長に書簡を送り激励したほか、台南市に必要な物資を確保した上で、日本の友好都市へゴーグルやマスクガスケットを送っています。こうした心遣いを、きっと日本の方々は感じとっていると思っています。
宮城県議会が可決した意見書には、東日本大震災時における台湾の支援に対する感謝の念、また、2016年台湾南部地震の際における宮城県からの寄付といった、台湾と宮城県の深い絆について触れられています。また、山口県議会では、今年1月に岸信夫議員を団長とする代表団の台南訪問後、互いの交流を深めていく考えを示しています。この2通の意見書は、日本の地方自治法第99条に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、厚生労働大臣等に提出される予定です。